バーチャルオフィスの基本的な形態

バーチャルオフィスでは社会保険の申請が困難

バーチャルオフィスでは社会保険の申請が困難 コストの関係、手続きの簡単さが主な理由となり、最近、バーチャルオフィスを利用しての企業やオフィスを作るケーズが多くなってきています。
しかしバーチャルオフィスを借りるときに注意しなくてはいけないことがあります。
まず法人銀行口座の開設がなかなか許可が下りないということがあげられます。
それはやはり実際に自分で事務所を構えていないと判断されて信用性が薄いと判断されてしまうことからです。
またさらに大きな問題点として、バーチャルオフィスでは社会保険の申請が困難ということが挙げられます。
社会保険だけじゃなくもちろん雇用保険のほうもなかなか申請の許可が下りないケーズがほとんどのようです。
会社法で帳簿や資金台帳など必要書類の保管が義務づけられており、バーチャルオフィスだと、保管場所はあるのかと聞かれる場合があります。
なので、申請許可が下りにくいのですが、保管場所は自宅でも可能なため困難ではあるものの、きちんとした場所や理由を提示できれば許可が下りることもあります。

バーチャルオフィスと行政書士を利用して会社設立を

バーチャルオフィスと行政書士を利用して会社設立を バーチャルオフィスとは、実際に会社業務を行う場所とは別に借りるオフィスの事です。
バーチャルオフィスを利用することにより郵便物の転送・電話の契約などもできますし、法人登記することもできます。
この法人登記ですが、個人で行うのは少し難しいので、専門知識を持った行政書士に頼むとスムーズに手続きが出来ます。
法人登記に詳しい行政書士はネットで検索するか、各都道府県の行政書士事務所に連絡すると教えてくれることがあります。
バーチャルオフィスは住所を形式的に借りるという形ですので、実際にマンションを借りるわけではありません。
バーチャルオフィスを借りるには月額利用料金のみ支払う必要があり、従来の家賃が発生しません。
起業したばかりの方には会社設立のための諸経費が安く抑えられます。
また、名刺に都内一等地の住所を載せることが出来ます。
自宅で作業する場合、自宅の住所を公開しなくて済むのでセキュリティ対策としても有効です。